Sencha製品に関する重要な使用制限のまとめ

以下に記載したすべての契約事項と定義をご確認ください。

商用ライセンスとオープンソースライセンス

ソースソフトウェアは、商用ライセンスとGPLv3（GNU General Public License version 3）ライセンスに基づいて作成できます。商用ライセンスは、それぞれの指名ユーザー（開発者）ごとにライセンス費用を支払う必要があります。ライセンス費用を支払わず、GPLv3ライセンスを選択した場合、ソフトウェアとともに、開発したすべてのプログラムソースコードを公開しなければなりません。商用ライセンスを選択した場合、ソースコードの公開義務は発生しません。ソースコードを公開しないアプリケーションでは、ライブラリに変更を加えたか否かにかかわらず、商用ライセンスを用いずにSencha Ext JSおよびSencha GXTを使用したり含めることはできません。

GPLとトライアル開発

GPLv3ライセンスに基づいてアプリケーション開発を開始した場合、あとで商用ライセンスに変更することはできません。また、トライアル版による評価期間中に開発を行うことはできません。また、30日を超えて使用することもできません。使用するライセンスの適切なバージョンのソフトウェア（GPLまたは商用ライセンス）をダウンロードしなければなりません。ライセンス要件を遵守しなかった場合は、知的財産権侵害訴訟の対象となる可能性があります。

禁止事項

商用ライセンスでは、開発ツールキットやライブラリ、アプリケーションビルダー、Webサイト構築ツール、あるいは、ソフトウェア／アプリケーション／Webサイトを構築する開発者ないしはデザイナー向けのツールを作成することはできません。この禁止事項に抵触する恐れがある場合には、事前にお問い合わせいただき、OEMライセンスを使用する可能性について検討することができます。

指名ユーザー

商用ライセンスでは、本ソフトウェアを使用する開発者またはUIを設計するユーザーは、指名ユーザーライセンスを取得する必要があります。指名ユーザーの変更は、最短で6ヵ月ごとに変更可能です。6ヵ月未満で別のユーザーが使用する場合には、別の指定ユーザーライセンスを購入する必要があります。

コンサルタントとSI（インテグレーター）

アプリケーションを開発するコンサルタントやSI（インテグレーター）は、実際に開発作業を行う第三者に本ソフトウェアのライセンスがあることを保証する必要があります。これを行うために、ライセンスを第三者に譲渡したり、第三者が独自の商用ライセンスを購入しなければならない場合もあります。顧客がアプリケーションを所有する場合には、コンサルタントは複数の顧客のアプリケーションを構築するために、今回の開発に用いたライセンスを使用することはできません。

詳細は、Sencha Software License Agreementをご確認ください。 商用ライセンスは、この使用許諾契約に基づいており、その定義はここに記載されたまとめよりも優先されます。